「蓄電コンクリート」開発推進、都が2億円を支援
會澤高圧コンクリート（北海道苫小牧市）は、米マサチューセッツ工科大学（MIT）と共同で「蓄電コンクリート」の開発を進めている。8月20日、東京都が推進する「GX（グリーントランスフォーメーション）関連産業創出へ向けた早期社会実装化支援事業」において支援対象事業として採択されたと発表した。
採択事業の正式名称は「コンクリートを蓄電池に変える“蓄電コンクリート”を活用した分散型充放電インフラの開発と実証」。東京都は、向こう2カ年の研究開発プログラムに対して総額2億円を支援する予定。
建築材料として最も広く用いられるコンクリートに導電性を付与し、蓄電機能をもたせることで、建築物や都市インフラ自体をエネルギー貯蔵装置とすることを目指す。従来、使われている蓄電池と異なり化学反応を伴わないため、大幅な長寿命化が期待できるという。再生可能エネルギーの普及で課題とされる「発電と消費の時間的不一致」を解決していく。
今回の採択に伴い同社は、3つのフェーズでの蓄電コンクリートの開発を進めていく。第1フェーズでは、蓄電コンクリートの基本構造である電極・セパレーター・電解液を一体化した「標準蓄電モジュール」を開発する。蓄電容量が300Wh/m3、100V級の出力を持つ蓄電コンクリート1m3スケールの標準ユニットを試作し実用性を評価する。具体的には、製造性、施工性、耐久性、充放電性能などを検証する。
第2フェーズでは、集合住宅や公園などの公共性の高い空間に設置可能な蓄電コンクリートを内蔵したベンチ・モニュメントなどの屋外型インフラを開発する。多様なデザインに対応するため、コンクリート3Dプリンターを活用した自由形状ハウジングの設計・施工方法を検証し、意匠性・施工性・耐久性を備えた商品を目指す。
第3フェーズでは、戸建住宅の床下に設置する専用蓄電ユニットを開発し、住宅ごとの再エネによる蓄電と自家消費を可能にするモデルを構築する。住宅に設置された太陽光パネルの余剰電力を充電して夜間に活用することで、都市部でのオフグリッド型電力供給システムの普及を目指す。
同社は、9月25日に蓄電コンクリート技術を使った製品の企画開発と全国的な普及体制の構築を目指す「蓄電コンクリート工業会」を設立する。福島県浪江町にある同社の研究開発拠点「福島RDMセンター」で開催する工業会の設立総会において標準蓄電モジュールの初号機を披露する予定。