東京都中央卸売市場、再エ ネ100％に向け東電と連携
東京都中央卸売市場は、東京電力ホールディングスと連携して、全市場における再生可能エネルギーの調達割合100％の実現に取り組む。9月10日、「東京都中央卸売市場における再生可能エネルギーマネジメント事業構築に係る連携協定書」を締結したと発表した。
同取り組みでは、各市場にオンサイト・オフサイトPPA（電力購入契約）による太陽光発電設備の導入、エネルギー管理システム（EMS）と蓄電池を組み合わせたピークカットや再エネ余剰電力の充電、VPP（仮想発電所）による各市場間の電力融通などの導入可能性について調査・検討を行う。
東京電力ホールディングスは、9〜12月に各市場の現地調査を実施し、2026年3月頃までに報告書を取りまとめる予定。中央卸売市場は、豊洲市場、食肉市場、大田市場、豊島市場、淀橋市場、足立市場、板橋市場、世田谷市場、北足立市場、多摩ニュータウン市場、葛西市場の各市場を運営している。
東京都が掲げる「2050東京戦略」の戦略20ゼロエミッション「再生可能エネルギーの基幹エネルギー化」「都庁の率先行動」を推進する取り組みとなる。
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