太陽光併設型「共有タワー」、基地局電力の４割を賄う
情報通信インフラの設計・構築を手掛けるJTOWER（東京都港区）は8月26日、同社が取り組む「屋外タワーシェアリング事業」において、仙台市に設置した屋外タワー設備に自家消費型太陽光発電設備を導入したと発表した。
屋外タワーシェアリングは、基地局設置用の鉄塔・コンクリート柱・ポール・アンテナなどの設備をJTOWERが保有・運用し、携帯電話キャリアなどの通信事業者間で共有するサービス。通信事業者の設備投資や運用保守にかかるコストを削減でき、工事回数が減ることで環境負荷の低減や景観の配慮にもつながるという。
今回、仙台市に自社建設したポール型タワーの敷地内に自家消費型太陽光発電設備を設置した。3月から試験導入し、基地局運営にかかる電力の約4割を賄えることを確認した。
今回の成果を受け、今後自社で運用する屋外通信設備への太陽光発電導入を積極化することを決定した。次の候補として宮崎県に位置するタワーへの導入を予定しており、11月の運用開始に向けて準備を進めている。
同社は、通信事業者各社から既存鉄塔を積極的に買い取るとともに、自社でも新たに建設することで事業体制の強化を進めている。2025年3月時点で約7400本の鉄塔を運用する。今後、敷地面積など設置可能なタワーへの太陽光発電導入を順次検討していく予定。
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