蓄電池などの運用事業、今後10年で30倍の67億円の市場に
富士経済（東京都中央区）は7月29日、系統用蓄電池などの運用を担うリソース・アグリケーター（RA）プラットフォーム市場の調査結果を発表した。2025年度の同市場は2億円の見込み。2026年度以降、低圧配電線に連系する系統用蓄電池など低圧リソース向けを中心に市場拡大し、2035年度には2024年度比33.5倍の67億円、うち59億円を低圧リソース向けが占めると予測する。
RAプラットフォームは、RAシステムとEMS（エネルギー管理システム）、ディマンドレスポンス（DR＝需要応答）システムで構成される。RAシステムは、電力取引市場と連携するAC（アグリゲーション・コーディネーター）システムなど上位システムの指令に従い、上位システムの計画達成状況を考慮した制御計画を策定し、傘下のEMSに制御指令を出す。EMSは、平時はエネルギーのモニタリングなどを行い、DR指令時にはゲートウェイや分散型エネルギーリソース（DER）を制御する。
現状は、低圧リソース向け・高圧リソース向けを問わず、需要家側のEMS機能を軸とした、シンプルな制御指示機能の提供が中心になる。2026年度から需給調整市場における家庭用蓄電池などの低圧リソースの活用が解禁されることから、ユーザー数やシステムあたりの管理・制御リソースが増大する見込み。また、需給調整市場の高精度・高度な応動に対応した制御指示機能が必要になることから、利用料金の上昇も想定される。
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