東京メトロ、蓄電池併設型太陽光でバーチャルPPA
東京地下鉄（東京メトロ）とENEOSリニューアブル・エナジー（ERE、東京都港区）は10月3日、蓄電池を併設した太陽光発電所を対象としたバーチャル型オフサイトPPA（電力購入契約）を締結したと発表した。三井住友銀行が仲介した。
同PPAに基づきEREは、出力約1MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）に同出力の蓄電池を設置。三菱総合研究所と共同開発した蓄電池運転計画策定システムを活用し、出力制御リスクを低減し安定的な電力供給を目指す。
蓄電池運転計画策定システムは、予測情報などをもとに最適化アルゴリズムを用いて、蓄電池の充放電に係る最適運用計画や、卸電力市場への最適入札計画などを策定する。発電した電力は、日本卸電力取引所（JEPX）へ売電する。
同発電所は既に着工済みで、2024年度中に運転を開始する予定。生み出した年間約170万kWh相当の追加性のある環境価値を東京メトロに提供する。契約期間は30年間。年間CO2排出量を約663t削減できる見込み。
蓄電池併設型太陽光発電所を用いたバーチャルPPAは、国内の鉄道業界で初の取り組みになる。東京メトロは、長期環境目標「メトロCO2ゼロチャレンジ2050」において、東京メトログループ全事業のCO2排出量を2030年度に2013年度比50％削減、2050年度に実質ゼロを目指している。
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