ローソン、複数店舗間で太陽光・蓄電池の電力を融通
ローソンは、店舗のCO2排出量削減および電力の需給バランスの安定化に向け、複数店舗間で太陽光発電や蓄電池の電力を融通する分散型システムの導入に取り組んでいる。8月8日、三菱HCキャピタルおよびMCリテールエナジーの自家消費・融通システムの導入と、KDDIおよびauエネルギーホールディングス、エナリスとの実証をそれぞれ発表した。
三菱HCキャピタルおよびMCリテールエナジーのシステムでは、ローソン各店舗に設置した分散型の蓄電池システムを群制御し、既設の太陽光発電設備の発電電力量を最大限活用するエネルギーマネジメント体制を構築する。MCリテールエナジーが蓄電池を遠隔制御することで、店舗で発電された太陽光電力を蓄電池に充放電する。
店舗のCO2排出量削減とともに、太陽光発電設備の設置が困難な他店舗へ融通するなど店舗群全体のエネルギーを最適制御する。また、需給調整市場、容量市場で市場取引を行うことで、収益の確保も目指すという。
同システムに関する事業の第1弾として、2026年3月をめどに首都圏近郊のローソン約50店舗に蓄電池を設置し、遠隔制御による店舗群エネルギーマネジメントを行う。検証結果を踏まえ、可能な範囲で設置店舗数を拡大する予定。
KDDIおよびauエネルギーホールディングス、エナリスとの実証では、群馬県内のローソン26店舗に蓄電池を設置、うち2店舗にソーラーカーポート（駐車場型太陽光発電設備）や垂直両面太陽光発電設備を設置する。太陽光や蓄電池を設置できない県内6店舗を加えた合計32店舗で電力を最適に統合制御する検証を11月から実施する。
エナリスの発電量予測技術や蓄電池の制御技術を活用し、店舗で発電・蓄電された電力を太陽光の設置が困難な他店舗へ融通する。加えて、災害時には蓄電池を活用し、照明やレジなど店舗の基本的な運営機能を維持することで地域レジリエンスに寄与するという。同実証の成果を踏まえ、太陽光および蓄電池の設置店舗数の拡大を検討する。
ローソンは、脱炭素化に向けた長期目標として環境ビジョン「Lawson Blue Challenge 2050!（ローソン・ブルー・チャレンジ2050）」を策定し、2030年に1店舗当たりのCO2排出量2013年対比50％削減、2050年に同100％削減を目指している。